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大きく縮小

新設住宅着工戸数のマイナス幅が大きく縮小

全国の商業地の価格は、前年比横バイとなり、6年にわたって続いてきた地価のマイナスに歯止めがかかりました。これにより、国内の地価は、7年ぶりにマイナス圏を脱したこととなります。一方、3月31日には、同じ国土交通省から最新の新設住宅着工戸数が発表されました。それによると、2月の着工戸数は6万7552戸となりました。前年2月との比較では、3.1%のマイナスとなります。ただし、そのマイナス幅に着目すると、12カ月連続で縮小しています。

価格面からも、数量面からも、不動産市場の活発化が示されている

ちなみに、新設住宅着工戸数は、1月の前年同月比13.0%減に至るまで、7カ月連続で2ケタ台の減少率を維持してきました。昨年4月に実施された消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、2ケタ台のマイナスが続いた模様です。2月にマイナス幅の大幅な縮小が示され、ここにきて、ようやく増税による影響も緩和されたとの見方ができるでしょう。要因として、日銀による大規模な量的金融緩和策の効果が不動産市場に浸透してきた点が挙げられます。なかでも、分譲住宅については、同11.2%増と4カ月ぶりに増加に転じるなど、政策の効果が如実に表れたようです。このように、価格面からも、数量面からも、国内の不動産市場の活発化が示されました。経済状況の悪化につながる要因が発生しない限り、不動産市場の活発化は、順調に進むと予想されます。